公益財団法人設立で社会的信頼と相続税対策

koekizaidan

株主構成から見えてくる企業の運営方針

上の2つの円グラフは、どちらとも上場企業の株主構成を示しています。
大きな違いは、例1には2つの公益財団が主要な株主として名を連ねている一方で、例2では外資系投資会社が登場しています。
同じ上場企業でも、公益財団法人のメリットを理解しているかどうかで、株主構成が全く違っていることがお分かりでしょうか?

例2のように外資系投資会社が大株主の場合、将来どんな会社に売却されるか分からず、望ましくない企業が大株主になる懸念が残ります。
一方で例1の場合、公益財団法人と自社社員持株会を合計すると30%弱の比率になり、安定的な経営が維持されると予測できます。

公益財団法人設立の5つのメリット

1.相続税対策

2.企業のイメージアップ

3.名誉(ステータスシンボル)

4.事業承継の維持

5.株主安定化

以上の5つが公益財団法人設立の主なメリットです。
個人所有株式や相続した財産を公益財団法人へ寄付することで、相続税が非課税になります。

もちろん、設立した公益財団法人へ寄付することによって、社会的に意義のある活動に役立てられるため、社会的信頼や企業のイメージアップという意味でも大きなメリットだと言えます。

欧米の先進国では、「財団のオーナー=至上のステータスシンボル」という図式が常識となっているため、グローバルビジネスという観点からも価値があると言えます。

ハードルは低くないが、優遇税制メリットは大きい

もちろん、一般財団法人に比べて設立のハードルは高いです。
一般的には、初めに一般社団法人を設立して公益性を構築。
その後、公益認定申請をして、審査をパスすることで公益財団法人の称号が与えられます。

しかし、相続税が非課税になる以外にも、オーナーなど個人の寄付の場合、年間所得40%まで損金扱いで財団に寄付ができたり、配当などの財産運用益も非課税になるなどの優遇税制が受けられるメリットは大きいと言えます。

当社では、公益財団法人設立のコンサルティングを行っております。
公益財団法人設立にご興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。
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