欧米不動産に投資マネー 政府系ファンド、金利上昇にらむ 債権からシフト

欧米先進国の不動産市場に、大手機関投資家や政府系ファンドの投資マネーが流れ込んでいます。景気回復で投資妙味が増していることに加え、将来の金利上昇やインフレへの警戒感から、運用先を多様化する一環としても不動産投資が脚光を浴び始めました。不動産向けローンなどを裏付けにした証券化商品市場の回復も活発な取引を下支えしているようです。

 

2014年1月16日には、シンガポール政府投資公社(GIC)が、アブダビ投資庁と共同で、アメリカタイム・ワーナーのニューヨーク・マンハッタンのオフィスを13億ドルで取得しました。

GICは2013年12月末に、イギリスロンドン中心部の複合施設を17億ポンドで取得したばかりであり、不動産投資が活発化していることがわかります。

 

しかしながら、バブル警戒の声も聞かれます。

投資マネーの流入で、米英では不動産の値上がりが顕著です。不動産情報会社のCBREによると、ロンドン中心部のオフィス賃料は2013年9月末までの1年間で14%も上昇しています。これは単位面積あたりの賃料としては世界第一位の数字です。

イギリス統計局の2013年11月のデータによると、住宅価格は前年同月比で5.4%上昇。過去最高を更新しました。

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