海外保険ラップ口座

海外保険ラップ口座で預金への課税・口座凍結リスクを分散

2016年1月から始まるマイナンバー制度で、日本でも個人資産(銀行預金)への課税や口座凍結リスクが取沙汰されるようになってきました。
2013年のキプロスショックにような事態に備えて、対策を模索している方もいらっしゃるかもしれません。
そのような方にぜひともご紹介したいのが、海外保険会社の口座に資産を預けるという方法論です。
今回は、その方法論を利用した資産保全、リスク管理をご説明いたします。

想定顧客プロファイル(潜在対象者)

3〜5億円程度以上の海外資産を保有されている方

銀行口座(海外口座含む)以外の資産管理先を増やして、リスクを分散させてい方

日本も例外ではない!?「キプロスショック」

2013年に起こった「キプロスショック」をご存知でしょうか?
EUとIMFが、キプロスに対して100億ユーロの緊急支援をする代わりに、キプロスの個人口座(10万ユーロ以上が対象)にEUが強制的に課税を行ったのです。
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【図:キプロスショック】

日本でも、国外財産調書制度や2016年1月から始まるマイナンバー制度により、個人資産の全貌が把握されやすい環境になってきています。
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【図:国内/海外の銀行口座での資産管理】

国内外の銀行に預けている資産(預金状況)を政府当局が把握できるということは、日本が万が一キプロスのような財政危機に陥った場合に、同じような事態(預金への課税や口座の凍結等)が日本で起こる可能性も否定できません。

この対策の一つとして、当社のコンサルティングチームでは、海外保険の口座に資産を預けるという方法(ラップ口座)を提案しています。
この時、提供される口座の名義は顧客名ではなく、海外保険会社に名義になるため、現時点では、政府当局は把握することが困難です。
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【図:海外保険ラップ口座での資産管理】

税の繰り延べ効果にも注目

また、税の繰り延べにも活用が可能といえます。
一般的に海外の銀行に資産を預けている場合、利子や配当金などの利益は国内個人所得と合算され、総合課税の対象になります。
しかし、海外保険会社に運用資産(解約返戻金)として預けたい場合、解約するまで税金の支払いが発生しません。

資産保全、リスク分散などの節税対策、税の繰り延べという2つのメリットを考えても、ぜひとも考えておきたい方法論と言えます。

ご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください!

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